家族のために稼ぐのではなく、家族のために休む時代
女性活躍界隈で、最近ちょっと話題になったのが、
「企業で働く男性育休取得率40.5％ 過去最高」
というニュースです。
取得率は年々上がっていて、
2021年度: 13.97%
2022年度: 17.13%
2023年度: 30.1%
2024年度: 40.5%
グラフにするとギュン！と右肩上がりです。
これほど急激に増えるとは正直驚きました♪
NHKニュース↓
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014879501000
さて、このニュースを聞いてどう思われましたか？
「そんなの大企業だからできるんだよ」
「うちの会社じゃムリムリ」
そうやって他人事として聞き流していて大丈夫ですか？
今の若者たちが企業に求めるものは、
給料の額よりもワークライフバランスです。
かつては稼ぐことが家族への貢献と考えていた男性たちも、
今や生活や子育てを協力し合うことが
家族への貢献だと考える人が多くなっています。
（パートナーも仕事していますからね）
ということで、
これまで家族のために給料の高い所へ転職していた人たちは、
家族のために男性育休を推進するなど
ワークライフバランスのとれた企業を目指すようになっているのだ
聞き流してはいられないのでは。
「そんなことをしていたら会社が潰れる」と考えますか？？
男性育休が増えてもしっかり増収を続けている
企業の事例をご紹介します。
株式会社タカギ（北九州市／浄水器、散水用品メーカー）は、
それまでの60年の歴史の中で
育休を取った男性はたった1人しかいなかったのに、
トップの号令がかかった途端に
ほぼ全員が育休を取ったというからすごいです。
しかも、取得率が95%となった2023年は
売上が過去最高となったそうです。（その後も更新中）
これは、「幸せな社員を増やしたい」というトップの想いが
社員たちのヤル気に火をつけたのでしょう。
休む休まないという単純な話ではないのです。
そして、このような会社に人が集まっているのが実情です。
採用が大変という企業は、男性育休に限らず
働き方全体を考え直してみる必要があるのでは？
ではいったいどこから手を付けようか、、、
そんな時atが提案するのは「社内プロジェクト」です。
社員に一緒に考えてもらうのが一番です。
経営者や人事が机上で考えて命令するよりも、
社員を巻き込んで現場の意見を取り入れた方が
浸透もスムーズです。
もちろんその際に、当然原資が必要となること、
そのためにはどうしたらいいのか、なども一緒に考えます。
そういう経営課題を自分たちで考えることで、
やらされ感も減り、視座も上がり社内の空気が変わります。
atの社内改革プロジェクト実績↓
https://office-at.biz/news/20231113/
社員を巻き込んでヤル気をアップするのにも
実はマーケティングの知識が役立ちます。
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